DIGTAL TRANSFORMATION
DX戦略
経営理念
経営理念
我々は、電気設備技術を基盤に、
社会環境インフラの裏方として、
お客様本位に、喜ばれる仕事に徹し、
地域社会の発展と、全社員の物心両面の幸福を追求します。
経営ビジョン
経営ビジョン
電気で便利に早く快適に！
我社独自の技術で、社会課題を解決する最強にして
最幸のスモールリッチカンパニーとなる！
そして小さな分野で日本一を獲る！
全体戦略
全体戦略
当社はDX推進を経営上の最重要課題と位置付け、
競争力の強化と持続的な成長を実現するため、
経営理念と経営ビジョンを中心とした中期経営計画を
以下の4つの戦略を基本戦略にイノベーションを与えつつ、
PDCAを回しながら進めていきます。
中期経営計画
中期経営計画
● DX戦略 ●
便利に・早く・快適に！
成長戦略の実現の為、ＤＸを最大限に活用し、
人的負担、時間的負担を解消し、
便利に・早く・快適な会社風土を醸成し、
最強にして、最幸のスモールリッチカンパニーを目指し、
社員の物心両面を満たす！
● 健幸経営 ●
経営理念「全社員の物心両面の幸福の追求」の実現には、
社員の心身の健康が前提であり不可欠！
心身の状態は安全確保にも影響する。
また家庭生活が充実してこそ、仕事で力を発揮できるため、
社員のみならずご家族の健康にも積極的に関与する。
● 安全・衛生・品質 ●
人財こそが当社の財産であり、その最幸の財産を守るためには
「社員とその御家族の心身共の健幸が基盤」とならなければならない。
そのため、社員全員が常に「安全第一・健幸第一・品質第一」の信念を持ち、
安全で安心して働ける職場（現場）を構築することは社員が安定的な生活をおくる上で、
最低限の品質ある。最低限の品質は、「安全第一」であるという企業風土、
文化を定着させることにより、全社員の心身共の健幸を実現する。
● 成長戦略 ●
社会課題解決・お客様の課題解決
• 公共施設の老朽化
• 公共施設の統廃合
• 技術者の減少
• 官民連携企業
• 公共下水・上水の長寿命化
当社を取り巻く環境
当社を取り巻く環境
日本政府は現状21％程度の再エネ比率を、2030年までに、36～38％に引き上げる目標を設定しました。 これにより、当社の事業機会が拡大することが予測されます。 一方、日本の労働力人口の減少に伴う深刻な人手不足の状況の中、人財獲得難、技術者不足、 労働時間削減等を解決するためには、DX戦略推進によるビジネスモデルの進化に取り組んでいく必要があります。 当社は経営理念で「全社員の物心両面の幸福を追求します」と宣言しています。すなわち、人財こそが当社の財産です。 その最幸の財産を守るためには、社員の負担を軽減しつつ、企業として成⾧する必要があります。 そのために、昨今のデジタル技術の進展や商業取引のデジタルシフトというマインドの変化などを機会ととらえ、 当社にとってのDXを推進していきたいと考えます。
当社のDX戦略
当社のDX戦略
当社は、「電気で便利に早く快適に！我社独自の技術で、
社会課題を解決する最強にして最幸のスモールリッチカンパニーとなる！
そして小さな分野で日本一を獲る！」という経営ビジョンの実現のために、
下記のDX戦略を推進します。
1．コミュニティ・コミュニケーション
・会社全体の情報管理のインフラとして、プラットフォームシステムをベースに情報の集約、統合管理を実施する
・WEB会議システム等を活用した経営会議出席を促進する
・社員研修旅行、望年会、ボウリング大会等のイベント参加を通じた社内コミュニケーションを促進する
（WEB会議システムやコミュニケーションツールを利用した日常的なコミュニケーション）
2．チームパフォーマンス
・RPAなどのDX関連システムの導入により、業務効率化（業務時間削減）を加速する
・アカデミア等によりデジタル人財を育成し、社員のデジタルスキルを向上させる
・人事労務管理システムの勤怠データや日報等を活用して、人事評価制度の基礎情報とすることで、効果的な人財マネジメントにつなげる。
3．マネジメント
・お客様満足度の回答データを活用して、業務効率化やお客様対応の質の向上を実現し、顧客満足度を向上させる
・会計システムとの連動性が高い原価管理システムの原価データを活用して、予算実績差異分析や損益分析を行うことで精度の高い原価計算と予算管理を可能とする。それにより収益力の高い企業体質を実現する。
・顧客ごとの利用履歴等の顧客データを社内で共有、活用して、最適な営業を行い、営業活動の効率化や成約率向上を図る。
4．カラダ（健幸）
・DXの推進による業務効率化により、「健幸チャレンジ11」の取組項目の達成率を向上させる
・DXの推進による業務効率化により、ストレスやメンタル不調など精神面が原因の休職者をなくす
5．マインド（幸福度）
・DXの推進による業務効率化により、従業員満足度を高め、エンゲージメントを強化する
当社のDX戦略（DX戦略の概念図）
当社のDX戦略（DX戦略の概念図）
日本政府は現状21％程度の再エネ比率を、2030年までに、36～38％に引き上げる目標を設定しました。 これにより、当社の事業機会が拡大することが予測されます。
DX戦略推進体制
DX戦略推進体制
当社では、DX推進責任者、DX推進管理者、DX推進担当者を設置し、各部門が連携を取りつつ、DX戦 略の進捗を確認しながらDXを推進します。また、DX推進チームで計画を立案し、デジタル人財の育成 についても、優先順位の高い課題として取り組んでいきます。
中期経営計画とKPI
中期経営計画とKPI
個人の幸福感の向上に取り組むことは会社の持続的な成⾧につながり、競争力を高め、結果として社員の物心
両面の幸福につながると考え、会社の幸せを5つの要素で表した指標を戦略項目に置き、KPIを設定しました。
※KPIの詳細はPDF資料参照。
社⾧メッセージ
社⾧メッセージ
大邦テクノプラントでは、「君達には不可能」と言われていたことを、ワクワクしながらサラッとやってしまう文化が醸成されています。
自己実現を成し遂げたい！そんな想いを持つ積極果敢な新時代のパイオニアが大邦テクノプラントには多く集っています。
そんな仲間達と、物心両面の幸福を追求すると同時に、今まで育てて戴いた大切なお客様の大きな期待に御応えできる“THE COMPANY” を目指して走り続けます。
これからの時代には、深刻な人手不足の状況の中、人財獲得難、技術者不足、労働時間削減等を解決するためには、DX戦略推進によるビジネスモデルの進化に取り組んでいく必要があります。
当社では、DXを最大限に活用し、人的負担、時間的負担を解消し、ビジョン実現に向けて、全力で取り組んでいきます。
2025年7月7日
大邦テクノプラント株式会社
代表取締役 藤森 健